韓国外務部政務局 「第五次韓日会談予備会談会議録＜Ⅲ級秘密＞
共同通信 2004年8月12日18時42分 【ソウル１２日共同】
韓国放送公社（ＫＢＳ）は１２日、植民地支配の被害者への個別補償を
一貫して拒否している日本政府が、１９６５年の日韓国交正常化に至る
交渉過程で、個別補償をする用意を表明していたことが分かったと発表した。
東大東洋文化研究所に保存されている日韓会談の会議録（韓国語）で
確認したという。
しかし、韓国側は同会議録の中で「補償金の支払い問題は国内問題として措置を取る考えで、わが政府の手でやる」と、韓国政府がまとめて補償を行うことを主張。
個別補償の案は見送られ、経済協力方式で決着したとみられる。
ＫＢＳによると、６１年５月の日韓会談第５回会談の会議録で、日本側は「日本の援護法を援用し個人ベースで支払えば確実だと考える。責任を感じており、被害を受けた人々に対し、それに応じた措置を取れず申し訳なく考える」と表明した。
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韓国外務部政務局 「第五次韓日会談予備会談会議録＜Ⅲ級秘密＞」
＜第１３回請求権小委員会＞
日
戦争による被徴用者の被害とはどのようなものか？
韓
生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、
そして、軍人・軍属を含めた被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。
我々は、新しい基礎の下で相当の補償を要求する。
他国の国民を強制的に動員することにより負わせた被徴用者らの
精神的・肉体的苦痛に対する補償を意味する。
日
日本人として徴用されたので、当時の援護のようなもの、
すなわち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか？
韓
当時、日本人として徴用されたというが、我々にそのような考えはない。
日本人は日本人のために働いたのであろうが、我々は強制的に動員された。
日
被害者個人に補償してくれということか？
韓
我々は国として請求する。個人に対しては国内で措置するつもりだ。
日
わが方でもそのような人々、
さらにその遺族にも相当の援護措置を講じており、
韓国人被害者に対しても可能か限り措置を講じようと思うが、
韓国で具体的な調査をする用意があるか？
韓
もちろんそのようなことも考えられるが、
この会議とは直接関係ないと考える。
日
この小委員会は事実関係と法律関係を確認することにある。
韓国が新たな基礎の上で考慮するということは理解できるが、
個人ベースではないということは理解できない。
我々としては現在でも未払い賃金を支払う用意があるということは
前の会議でも言及した。
要するに我々の立場は未払い金が本人の手に入らなければならないと考える。
韓
補償金においては、日本人の死亡者、負傷者に対しても
相当の補償を行っているが、他国の国民を強制的に徴用し、
精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して、
相当の補償をすべきではないか？
日
徴用当時は外国人ではなく、戦後に外国人となった。
韓
当時日本時だったというが、
もう少し事実関係をはっきりすれば理解できるだろう。
韓国では道行く人を捕まえてトラックに載せ炭坑に送った。
カイロ宣言やポツダム宣言にも表明されているように、
日本人は韓国人を奴隷あつかいにしたにもかかわらず
当時日本人だったというのは事実を隠蔽するものである。
日
非常に気の毒なことであり当然援護しなければならないと考えるが、
その家族が外地にいては援護できない。
そのような人々の名簿を明らかにすれば、
早急に解決できると考えるが、明らかに出来るか。
韓
若干の資料があるが不完全だ。
日
我々もその点について整理しており、
不完全であるが相互に対照させれば明らかにできると考える。
日本の援護法を援用し、個人ベースで支払えばはっきりすると考える。
日本側としては責任を感じており、被害を受けた人に対して
何ら措置を講ずることができずに申し訳なく考えている。
特に、負傷者、行方不明者、死亡者や
その家族に措置を講じなかったことに対して遺憾であると考えている。
（略）
徴用者には負傷者もあり死亡者もあり、また負傷者の中には
その原因であるとか程度があるが、そのような事実を全く知らず、
事実を覆い隠したままの状態でお金を支払えないではないか。
日韓間に国民感情があるとすれば、そのような問題であり、
相互に国民の理解を促進し国民感情を宥和させるためには
個人ベースで支払うのが良いと思う。
韓
国内問題として、措置する考えであり、
この問題には人数であるとか金額の問題があるが、
ともかくその支払いはわが国の手で行うつもりである。
